安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
安曇野市内で異業種から参入をした法人として把握をしております経営体数は現在５経営体で、その中には、遊休農地を活用し、ソバやジュース用トマトを栽培している企業や施設野菜を生産している企業などがあります。 農業への参入を希望する企業支援といたしましては、農業への参入の方法、農地の紹介、農業法人設立などの相談や規模拡大に伴う補助事業のあっせんなどを実施しております。
安曇野市内で異業種から参入をした法人として把握をしております経営体数は現在５経営体で、その中には、遊休農地を活用し、ソバやジュース用トマトを栽培している企業や施設野菜を生産している企業などがあります。 農業への参入を希望する企業支援といたしましては、農業への参入の方法、農地の紹介、農業法人設立などの相談や規模拡大に伴う補助事業のあっせんなどを実施しております。
そもそも私が財産の管理に関心を持ったのは、三セク安曇野菜園の損失補償問題で住民訴訟となったとき、その判決に三郷村、安曇野市は賃貸借契約なるものを用いてきたことにより、住民に疑念と誤解を生じさせ、本件紛争を増幅させたことについて反省すべきだと書かれてありました。
片丘小学校では地元産の野菜を用いたしののめ汁、塩尻西部中学校では地元産のコンコードの果汁を用いたデザートなど、このように様々な地域の食材や特色を生かした献立が提供されております。
農産物につきましては、現在はコロナ禍ということで実施はしておりませんが、令和元年度にはＪＡと連携し、大阪市中央卸売市場において新鮮な高原野菜として塩尻レタスを大々的にアピールし、新規市場開拓に出向くなど、精力的にトップセールスを行っておりました。
そういった形にならなかった、出資法人にならなかったと今は承知しているんですが、改めて同じ趣旨の質問をさせていただくのですが、前宮澤市政では、出資法人、第三セクターについて、三郷トマト栽培施設に関わっての三セク安曇野菜園の破綻問題が大きなトラウマとなったのか、出資法人への関わりについて、極めて慎重な面があったように思われます。
市内にある県の野菜花き試験場が10年の歳月をかけて開発したひすいそば（長野Ｓ８号）が有名になっていますが、まだ市のブランドの地位には就いていないように思います。市内の様々なソバ栽培の知見の蓄積が真のブランドにつながるのではないかと考えています。そば打ち技術だけでは、うまいそばにはなりません。ワインの醸造技術だけでうまいワインはできないのと同様です。
今年度は、11月７日から12月１日までの間、北小野支所、宗賀支所、牧野公民館の３か所を拠点として、株式会社デリシア及び株式会社良品計画の無印良品の市内店舗から仕入れを行った肉、魚、野菜などの生鮮食料品や総菜、レトルト食品、日用品の販売を実施したところであり、地域交通事業者２社が保有するマイクロバスを活用して、店舗・販売拠点間の商品輸送を行っていただいたほか、仕入れ・販売スタッフをＫＡＤＯで募集した地域住民
施設で野菜や柿を栽培されている方の標準的な施設面積は２０から３０アールでありますので、果樹栽培などと比較しても面積の少なさからそれほど肥料は使わないため、先ほどの支援事業が大きな助けとはなりません。 また、使用しているビニール類の耐用年数が３から４年であることから、農家の皆さんはビニールの張り替えの労力と費用を考慮して、ローテーション的にほぼ毎年張り替えをしております。
そんな状況ではありますが、駅舎の空きスペースを利用して、地元野菜の直売所、またそば屋、コミュニティカフェなどがオープンし、ご好評をいただいております。待合室には鉄道グッズのギャラリーの整備、懐古園とのタイアップイベントの開催、こもろ観光局の観光案内所とレンタサイクルの貸出しなど、既存の施設を利用して、有効的な活用が活発に行われているところであります。
また、市内事業者によって、この堆肥によって作った野菜をブランド化していこうという動きもあります。コロナ禍で難しいところもあったと思いますが、生産量をもっと拡大していくべきと考えています。先に述べたように、肥料化される残飯は、あるいは残渣は、各学校や市内事業者、宿泊事業者から集めていますが、これをさらに拡大すべく市内事業者にもう一度声がけをしてもらいたいと思っていますが、どうでしょうか。
環境に優しい農業については、学校給食への有機野菜の導入の試行や地域内の総合認証制度の創設に向けた検討を進めておりますし、猫の殺処分の減少に向けた取組につきましては、市として去勢手術に対して助成する制度を創設し、今年度は「猫殺処分みんなの力で５年でゼロに大作戦！！」としまして、猫の殺処分減少を目指して、去勢手術と地域活動を支援するふるさと納税クラウドファンディングを創設いたしました。
また、市域は水田や高原野菜の畑、果樹園など、農地や山林が大きな割合を占めています。後継者不足などにより管理に支障を来している土地もあり、このような農地や山林の有効な土地利用手段として、太陽光発電用地への転用や売買等を検討する所有者がいらっしゃるのは当然であり、遊休資産を生かす土地利用ができることはメリットであると考えております。
認定こども園の降園時間に合わせて開催し、保護者の方が園児と一緒に野菜を選ぶことで、地元生産者と家庭との交流にもつながったと考えております。 保護者からは、その晩「子供がよく野菜を食べた」などの声が聞かれており、好評であったことから、他の園でも開催を検討してまいりたいと考えております。 また、今年度から始めております「園庭田んぼ」事業は、９月に稲刈りが終わり、先月、園児の手で脱穀作業を行いました。
◆金井議員 それでは、改めて賛成の立場で意見を述べたいと思うのですが、水田活用の直接支払交付金の見直しにより交付対象から外されてしまう事態が生ずれば、これまで政府の減反方針に沿って、ソバ、野菜や牧草など転作に協力してきた農家への打撃は計り知れませんし、交付金の減額は、経営困難に陥る農家や、離農による耕作放棄地の増加につながりかねません。
委員会で陳情された方から、今回の発端は、退職後、野菜作りを楽しみに畑に来る仲間から、盛土道路のインターチェンジができれば立ち退かなければならなくなるとの情報をくれたことから始まりましたと話して、４月下旬に行われた上一地区の説明会では、行政的説明で理解しにくい、なぜ盛土構造なのか納得がいかなかったとのことです。 さらに、近所の菜園仲間は、心臓疾患があり今さら引っ越しなどできない。
野菜等の作物を栽培している農業国としてのフランスの農家にとっては、学校給食は非常に納入する量が多い、あるいは安定的な納入先になるというような、そういう位置づけもあって、また、手間がかかる部分はあるんですけれども、環境に優しく体にも優しい、そういった農業振興に取り組んでいるシステムがフランスの中できちっと法律を基に成り立っていることを改めて認識をさせていただきました。
作物、人畜に危害を加えるものは、野菜、果物、その他、人間の食物の味を知り、警戒心を薄めた特定の個体であると言われております。高齢化の進行に伴い、害獣にとっては警戒の必要のないことを学習し、さらに人里に出没する頻度を増しております。このまま放置を続けると、人間の生活圏との境界がなくなってしまうおそれがあります。また、ニホンジカの食害も問題とされ、自然災害をも誘発しているということでございます。
また、今年、先月でございますが、８月20日付の日本経済新聞の土曜日版、別刷りになっておりますＮＩＫＫＥＩプラス１の中の何でもランキングにおきまして、野菜を引き立てるドレッシングという部門がございました。そこで、市内の株式会社まるたかが販売しております胡麻くるみワサビドレッシングが全国１位に選ばれております。識者のコメントとしまして、甘さと辛さがマッチしているというのがございました。
食育におきましては、昨年度から全校で実施している「手作り弁当の日」に、市農政課がＪＡあづみの協力を得て、地元産野菜を食材として提供する事業を小学校１校、中学校１校で実施します。
当課に関する諏訪湖を使ったイベントといたしましては、コロナ前は民公協働による赤砂崎公園を活性化するためのにぎわい創出事業として、赤砂崎みずべテラスやサマーイルミネーションの実施、地元農家が収穫した新鮮で安心・安全なリンゴや野菜などを販売する農業祭など、住民や民間事業者と協力したイベントを実施してきております。